【草加市】課税証明書の取り方|窓口・コンビニ交付・郵送と年度の見方

課税証明書が必要になったとき、「非課税証明書や所得証明書とどう違うのか」「何年度を出せばいいのか」と迷って検索しているケースが少なくありません。年度を一つ間違えると、提出先から出し直しを求められることもあります。

草加市在住で地域情報メディア『ソカリズム』のエリア担当ライター、ヨシです。わたしも住宅まわりの手続きで課税証明書を出す機会があり、そのたびに「この年度でいいのか」と一度は止まります。同じように迷っている方のために、草加市で確認しておきたいことをまとめました。

この記事では、証明書の名称の違い、草加市で取れる窓口、コンビニ交付・郵送のやり方、年度の見方、引っ越し後の取得先、代理申請の条件を順番に整理します。

目次

課税証明書が必要になりやすい場面

課税証明書は、住宅ローンや賃貸契約の審査で「収入の確認書類」として求められることが多いです。保育所の入所申込や認定こども園の利用料算定、奨学金の申請、各種補助金の手続きでも提出先から指定されるケースがあります。

勤務先への提出や就学援助の申請でも使われます。場面によって「課税証明書」「所得証明書」「非課税証明書」のどれが必要かは異なるため、提出先にどの証明書の何年度が必要かを先に確認しておくと動きやすいです。

非課税証明書・所得証明書との違い

名前が似ていて迷いやすいのが、この三種類です。草加市の公式案内によると、それぞれの内容は次のように整理されています。

課税(所得)証明書

証明する年度の前年(1月〜12月)の所得に基づく市民税・県民税の税額を証明します。所得金額・控除額・扶養人数なども記載されます。

非課税証明書

その年度において市民税・県民税が課税されていないことを証明します。申告がなくても、誰かの扶養対象になっていれば発行される場合があります。

所得証明書

草加市では課税(所得)証明書として一体で発行されます。所得金額が記載されることから、所得証明書として使われることも。

草加市では「課税(所得)証明書」と「非課税証明書」は同じ申請書で請求できます。課税か非課税かは所得の状況によって決まるもので、自分で選ぶわけではありません。提出先から「非課税証明書を出してください」と言われても、取得先の窓口は同じです。

必要な年度をどう見ればよいか

先に結論を言うと、証明書に記載される所得は「証明する年度の前の年」のものです。

たとえば令和7年度の証明書には、令和6年1月〜12月の所得が記載されています。令和6年度なら令和5年1月〜12月の所得。この一年ずれがあるため、「今年の収入を証明したい」と思っても、一番新しい年度のものを出すしかない仕組みです。

草加市では新年度(翌年度)分の証明書は毎年6月1日から交付開始されます。5月末ごろは前年度分しか取れないため、急ぎの手続きでは注意が必要。どの年度が必要か迷ったときは、提出先に確認してから動くのが確実です。

草加市で取れる窓口の場所と時間

草加市の公式情報によると、課税証明書・非課税証明書は次の窓口で取得できます。受付時間は申請前に公式サイトで最新情報を確認してください。

  • 市民課(本庁舎1階):平日8時30分〜17時
  • 市民税課(本庁舎4階):平日8時30分〜17時
  • 谷塚・松原・新田の各サービスセンター
  • 市民課のみ:毎月第2日曜日9時〜16時

市民課とサービスセンターで申請できるのが基本で、発行は申請受付から5分程度(混雑時を除く)。ただし、未申告や期限後申告の場合は市民税課での対応になることもあり、その場合は即日発行できないケースもあります。

コンビニ交付が使えるかどうか

草加市では、マイナンバーカードを持っていれば全国のコンビニのマルチコピー機で課税・非課税証明書と所得証明書が取得できます。手数料は1通200円で、利用時間は毎日6時30分〜23時(年末年始・メンテナンス時を除く)。

取得できるのは申告済みの方に限られます。また、直近5年度分が対象で、それより前の年度はコンビニでは取れません。

ヨシ

マイナカードがあれば深夜でも取れるのは助かります

わたし自身、平日の窓口に行く時間がとれないときはコンビニ交付をよく使います。ただし、申告の状況によっては反映が遅れることもあるので、急ぎで使う予定がある方は念のため確認しておくと安心です。

郵送で取りたいときの手順

窓口に行けない事情があるときは、郵送申請も使えます。草加市市民税課への郵送で、到着の翌日には返送してもらえます。次の4点をそろえて送ります。

STEP
申請書を用意する

公式サイトからダウンロードするか、必要事項を手書きした任意の紙でも可。現住所・氏名・生年月日・電話番号・証明書の名称・年度・通数・使用目的を記入します。

STEP
手数料(定額小為替)を準備する

1通につき200円分の郵便定額小為替。切手や現金は不可のため、郵便局で購入します。

STEP
返信用封筒を同封する

切手を貼り、自分の住所・氏名を書いた封筒を入れます。

STEP
本人確認書類のコピーを同封する

マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど、官公署発行の本人確認書類のコピーを添付します。

宛先は「〒340-8550 草加市高砂1-1-1 草加市役所市民税課」です。郵送申請は原則本人のみが対象で、委任状による代理人の郵送申請は受け付けていません。証明が必要な時期に余裕をもって送るほうが無理がありません。

引っ越し後に迷いやすい取得先

迷いやすいのが、引っ越し後に「どこで取ればいいか」という判断です。課税証明書は、証明する年度の1月1日に住民登録があった市区町村から発行されます。

たとえば今年1月2日以降に草加市へ転入した場合、直近の証明書は転入前の自治体から取ることになります。草加市の窓口では発行できないケースがあるということ。逆に、草加市から転出した後でも、転出前に草加市に住民登録があった年度分は草加市が発行先になります。

転職や引っ越しが重なった時期の書類は、このずれが起きやすいです。どの年度の証明が必要かを確認してから、どちらの自治体に問い合わせるかを判断する流れが確実です。

代理で取るときに確認したいこと

草加市では、本人または住民票上で同一世帯の親族であれば委任状なしで申請できます。同じ住所に住んでいても、住民票上の世帯を分けている場合は委任状が必要です。

また、内縁関係や同居人など、住民票上の親族関係がない場合も委任状が求められます。住所が同じでも世帯の組み方によって条件が変わるので、事前に確認しておくと当日に止まらずに済みます。

申請前に手元で確認したいこと

窓口に行く前に、次の点を確認しておくとスムーズです。

  • 提出先が求めている証明書の名称と年度
  • 1月1日時点の住民登録地がどこだったか
  • 本人確認書類(写真付き1点、または2点)
  • 代理の場合は委任状が必要かどうか
  • 未申告の場合は即日発行できない可能性がある

手数料は1通200円。世帯全員分が一枚に記載された証明書はなく、一人ずつ1通ずつの発行です。複数人分が必要な場合は人数分の手数料がかかります。手数料や窓口の詳細は、草加市公式サイトで最新の情報を確認してください。

よくある失敗と気をつけたいこと

実際に出し直しになりやすいのは、年度の取り違えです。「昨年の収入を証明したい」と思って令和6年度分を取ったつもりが、提出先から令和7年度分を求められた、というケースは少なくありません。提出先に確認してから取りに行くだけで、この失敗はかなり防げます。

コンビニ交付では、申告の状況によって取得できないことがあります。未申告の場合や、申告が最近だった場合は窓口での対応になるケースも。時間に余裕のないタイミングほど、事前に確認しておく価値があります。

「課税証明書」と「納税証明書」を混同して間違った書類を取ってきてしまうことも、ときどきあります。納税証明書は税金をきちんと納めたことを証明するもので、課税証明書とは別物。どちらが必要かを確認してから動くと無駄がありません。

草加市の公式情報の確認方法

窓口の受付時間、手数料、申請書の様式は、草加市役所の公式サイト「税の証明」ページや「課税証明書等交付申請書」ページで確認できます。申請書はPDFでダウンロードでき、郵送用と窓口用で別の書式があります。

直接問い合わせる場合は市民税課個人課税係(048-922-1042)へ。制度や条件は変わる可能性があるため、申請前に公式情報で確認しておくことをおすすめします。

迷ったらまず年度と窓口から確認を

課税証明書は、取りに行く前に「何年度が必要か」「1月1日時点の住所はどこか」の二点を確認しておくだけで、当日の動きがかなり楽になります。まず提出先に年度と証明書の名称を確認してから、草加市の窓口かコンビニかを選ぶ順番で動くのが、わたしには一番しっくりきます。

手続きのたびに「これで合ってるかな」と不安になるのは正直しんどいですよね。年度の仕組みがわかってしまえば、次からは迷わずに動けるようになります。出し直しになる前に、今日一度だけ提出先に確認してみるだけで十分です。

この記事が、草加市で証明書を取るときの小さな道案内になったらうれしいです。必要な書類が一発でそろって、手続きがスムーズに進む時間になったら、なおさらうれしいですね。

情報は更新時点のものです。最新情報は公式サイトもあわせてご確認ください。

この記事を書いた人

「ソカリズム」編集長・ヨシ

草加市在住のヨシです。地域情報メディア『ソカリズム』で、地域で暮らす人に役立つ情報を発信しています。

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