【草加市】物価高騰対応給付金（1万円）の対象世帯・書類・期限まとめ

「価格高騰重点支援給付金」で調べると、似た名前の給付が複数出てきて、草加市で今どれが対象なのか分かりにくいですよね。確認書が届くのか、自分で申請が必要なのかも、調べれば調べるほど迷ってしまう。

草加市の地域情報メディア『ソカリズム』のエリア担当ライター、ヨシです。わたしも給付金の案内が届いたとき、どの書類が何に対応しているのか、最初はすぐには飲み込めませんでした。

この記事では、草加市で今確認すべき給付の分かれ方、対象の見方、書類の違い、見落としやすい点の順で整理します。

「価格高騰重点支援給付金」で出てくる給付の種類

「価格高騰重点支援給付金」という名称は、国が自治体に交付した「重点支援地方交付金」を使って実施される、さまざまな給付の総称に近いものです。草加市の場合、この交付金を活用した事業は複数あり、個人・世帯が受け取れる給付だけでも種類が分かれています。

検索でヒットしやすい過去の給付（令和5年度・令和6年度）は、すでに受付が終了しています。

令和7年度に草加市が実施している主な給付

令和7年度に草加市が重点支援地方交付金を活用して実施している給付のうち、個人・世帯に直接支給されるものは以下の通りです。公式情報（草加市ホームページ、2026年4月〜5月更新）をもとにまとめています。

これらは別々の事業です。子育て応援手当は非課税世帯でなくても対象になる場合があります。それぞれ担当窓口も異なるため、受け取り状況の確認先も変わります。

草加市で住民税非課税世帯かどうかを見る前に

物価高騰対応給付金（1万円）の主な対象は、令和7年度の住民税が非課税の世帯です。基準日は令和8年1月28日。この日に草加市の住民登録があることが前提になります。

「住民税非課税」の判断は、世帯全員分で見ます。一人でも課税者がいる場合や、課税者の税法上の扶養に入っている場合は対象外になるケースがあります。

迷いやすいのが、租税条約による免除のケース。これは条例による免除とは扱いが違い、対象外になります。特殊な就労状況の方がいる世帯は、一度市へ確認するのが確実です。

令和7年度に均等割のみ課税世帯は対象になるか

令和5年度・令和6年度の給付では、住民税非課税世帯とは別に「均等割のみ課税世帯」が対象区分として設けられていました。今回（令和7年度）の草加市物価高騰対応給付金の対象は住民税非課税世帯のみとなっており、公式ページに均等割のみ課税世帯向けの区分は記載されていません。

過去の情報が混在して検索に出てくるため、「均等割のみ課税世帯も対象」と思って動いてしまうケースが出やすいところです。必ず草加市公式ページの最新情報で確認してください。

「支給のお知らせ」「確認書」「申請書」の違い

草加市から届く書類は3種類あり、届く書類によって手続きの内容が変わります。

「支給のお知らせ」が届いた世帯は、特に何もしなくても振込されます。一方、「申請書」が届いた世帯は、未申告だった住民税の申告を先に済ませる必要があるケースがあります。

書類の発送時期と、届いていない場合の対応

草加市公式ページ（2026年5月22日更新）によると、書類の発送時期は書類の種別ごとに次の通りです。

書類の種別	発送時期
支給のお知らせ（過去受給歴あり・公金口座登録あり）	4月15日発送済
確認書（過去受給歴なし・公金口座未登録）	4月30日発送済
申請書（住民税未申告者を含む世帯）	5月22日発送済

対象の可能性があるのに何も届いていない場合は、草加市給付金コールセンター（0570-200-765）に問い合わせてみてください。受付時間は午前8時30分〜午後5時（土日祝を除く）です。

基準日や転入・転出で変わってくる点

基準日（令和8年1月28日）に草加市に住民登録がある世帯が対象です。それ以前に転出した方、1月28日時点で別の市区町村に住んでいた方は、草加市からの給付対象にはなりません。

また、令和7年1月2日以降に海外から入国した方のみで構成される世帯は対象外です。転入・転出が最近あった場合は、住所が基準日にどこにあったかで判断先が変わります。

提出期限と振込までの目安

確認書・申請書の提出期限は令和8年7月31日（必着）です。この日までに書類が市に届かないと、受給できなくなる可能性があります。

市が書類を受理してから、おおむね3週間後が振込の目安です。書類に不備があると振込が遅れることがあります。コピーの範囲（口座番号・カナが分かる箇所）や本人確認書類の種類は、確認書・申請書に記載の案内をよく見て準備するのが確実です。

こども加算・子育て応援手当と混同しやすい点

令和5年度・令和6年度の給付には、こどもの数に応じた「こども加算」がありました。令和7年度の草加市物価高騰対応給付金（1万円）には、現時点で公式ページにこども加算の記載はありません。

一方、「物価高対応子育て応援手当」はこれとは別の事業で、0歳から高校生年代のこど も1人あたり2万円が支給されます。担当窓口はこども政策課（048-922-1476）で、物価高騰対応給付金のコールセンターとは異なります。

よくある失敗と見落としやすい点

先に確認しておきたいのは、過去の給付情報との混在です。ネット検索では令和5年度・令和6年度の情報も上位に出るため、「すでに受付終了の給付」を確認しようとしてしまうことがあります。

また、住民税を未申告のまま放置していると、非課税であっても市が対象と判断できず、申請書が届かないケースがあります。覚えのある方は早めに申告を済ませておくと動きやすいです。

草加市の公式情報を確認する方法

草加市のホームページには「重点支援地方交付金（物価高騰対策）」のページがあり、全事業の一覧と各担当課の電話番号がまとめられています。給付金の詳細は「令和7年度住民税非課税世帯への給付金（1万円）および外出促進支援金給付」のページで確認できます。

給付金の問い合わせは草加市給付金コールセンター（0570-200-765）で受け付けています。子育て応援手当についてはこども政策課（048-922-1476）が別窓口です。

この記事で、まず一つ動いてみてほしいこと

書類がすでに届いているなら、今日タイトルを確認するだけでいいと思っています。「支給のお知らせ」なら手続きは不要で、「確認書」か「申請書」なら返送が必要。それだけ分かれば今日の次の一歩が決まります。

わたしも案内を受け取ったとき、書類が3種類あるとは思っていなかったので、「これは自分で何かしなければいけないのか」と一瞬止まりました。実際に書類を手に取って種別を確認してから、すんなり動けた気がしています。

まだ何も届いていない場合は、今週コールセンターに電話一本かけてみてください。対象かどうかを含めて教えてもらえます。余裕をもって動ければ、期限ギリギリの焦りもなくなりますよ。