【草加市】私立中学の助成制度、市・県・学校の3つで何が違う?

草加市から私立中学への進学を検討しているとき、学費の支援制度を調べ始めると、市・県・学校それぞれの情報が混ざって見えて、どれが自分に関係するのか分かりにくいですよね。

草加市在住のわたし(ヨシ、地域情報メディア『ソカリズム』エリア担当)も、制度を調べるたびに「これ高校向けじゃないか」と確認し直すことがあります。

この記事では、私立中学段階で使える可能性のある支援の種類と確認先の分け方、申請前に見ておきたい条件を順番に整理します。

目次

支援を探すときに最初に分けておくこと

私立中学の費用を支援する制度は、大きく「市の制度」「県の制度」「学校独自の制度」の三つに分かれます。それぞれ対象者・申請先・支給の仕組みが異なる。

また「給付(もらえる)」「貸付(借りる・返す)」「減免(学校側が授業料を下げる)」の違いも、最初に頭に入れておくと後で混乱しにくいです。

市の制度

草加市が独自に実施するもの。対象学校の種別に条件あり。

県の制度

埼玉県が実施するもの。在住条件・在学校要件あり。

学校独自の制度

各学校が設定する授業料減免・奨学制度。学校ごとに内容が異なる。

草加市の制度として確認したいこと

草加市には「入学準備金貸付」と「奨学資金貸付」の制度があります。ただし、対象は高等学校・高等専門学校・大学等への進学者・在学者です。

私立中学への進学時点では、草加市のこれらの貸付制度は対象外になります。

市の就学援助制度(学用品費・給食費などの援助)は、国公立の小・中学校に在籍する児童生徒が対象です。私立中学の在籍者は対象外になるため、混同しないようにしておきたいところです。

埼玉県の補助金で私立中学に使えるもの

埼玉県の「父母負担軽減事業補助金」は、私立高校向けとして知られる制度ですが、私立の小学校・中学校・中等教育学校(前期課程)にも対応するカテゴリがあります。

ただし、中学段階で使えるのは家計急変世帯のみが対象。通常の所得基準世帯向けの補助は、中学段階には設定されていません。

家計急変世帯として認められる主な要件は、入学後に「失職・死亡・離婚・被災」が発生し、所得条件と資産条件の両方を満たす場合。補助の上限額は授業料分として年額33万6千円(令和7年度のリーフレット時点)です。申請時期や金額は年度ごとに変わる可能性があるため、最新情報は県の公式ページか在籍校へ確認が必要です。

国の制度が中学段階に当てはまるか

国の「高等学校等就学支援金」は、名称に「高等学校等」とある通り、高校段階以上の制度です。私立中学には適用されません。

かつて「私立小中学校等修学支援実証事業」という国の制度がありましたが、これは令和3年度(2021年度)で終了しています。現在、国が直接実施する私立中学向けの授業料補助制度はない状態です。

学校独自の減免や奨学制度を確認する方法

進学先の学校が独自に設けている授業料減免・奨学給付・月額支援などは、学校ごとに内容が大きく異なります。制度自体がない学校もあれば、所得に応じた段階的な減免を設けている学校もある。

確認の方法としては、学校の公式サイトを見るか、入試説明会で直接聞くのが確実です。わたし自身、説明会で「学費の支援制度はありますか」と一度聞いてみると、パンフレットに載っていない細かい条件まで教えてもらえた経験があります。

ヨシ

説明会で聞くのが、正直いちばん早いです

給付と貸付はどちらが自分に合うか

支援制度を調べていると「給付」と「貸付」という二つの言葉が出てきます。給付は返す必要がなく、貸付は後から返済が必要な仕組みです。

たとえば埼玉県の父母負担軽減補助金は給付です。草加市の入学準備金・奨学資金は無利子とはいえ貸付です。家計への影響が違ってくるので、区別して把握しておくと安心します。

  • 給付:返済不要(埼玉県父母負担軽減補助金など)
  • 貸付:返済あり(草加市奨学資金貸付など)
  • 減免:学校が授業料を下げる仕組み

所得条件と在住条件の見方と落とし穴

埼玉県の父母負担軽減補助金(中学段階)では「生徒・保護者がともに埼玉県内に在住」という条件があります。草加市在住であれば埼玉県内という条件は自動的に満たしますが、学校の所在地は県内である必要があります。

所得条件は、給与明細ではなく「住民税の課税情報」をもとに判定されます。目安年収より、実際の課税標準額で審査が決まる仕組み。

迷いやすいのが、保護者の一方だけ県外に住んでいる場合です。単身赴任などの特別な事情がある場合は例外的に認められる場合もあるため、個別に確認するほうが確実です。

入学前と入学後で申請時期が変わる

支援制度によって、申請できるタイミングが大きく異なります。入学後でないと申請できない制度もあれば、入学前から動ける制度もある。

STEP
進学先の学校を決める前

学校説明会で独自制度の有無を確認する。

STEP
入学後・年度初め(4~7月頃)

学校から補助金申請の案内が届く。案内に従い書類を提出。

STEP
家計急変が発生した場合

入学後の急変であれば、速やかに在籍校へ相談する。

補助金は基本的に入学後の申請・審査・支給という流れのため、入学前に受け取ることはできません。授業料の納入時期と支給時期がずれる場合もあるため、学校に納付猶予が可能か早めに聞いておくと安心です。

高校向け制度と混同しやすいところ

埼玉県の父母負担軽減事業補助金や国の就学支援金は、主に高校段階向けの情報として検索結果に出てきます。補助額の表なども高校生用のものが多い。

実際、わたしも最初に調べたとき「これ中学に使えるのか」と迷いました。高校向けと中学向けはリーフレットが別になっていて、中学段階では「家計急変世帯のみ」という条件が付く別の枠になっています。

高校のページから見ると中学向けの情報が見えにくいため、埼玉県のページで「小学校・中学校・中等教育学校(前期課程)用リーフレット」という表記を探すと確認しやすいです。

公式情報の確認先を三つに分けると楽です

制度ごとに問い合わせ先が違います。先に整理しておくと動きやすいです。

草加市の制度

草加市教育委員会 総務企画課(市役所本庁舎7階)電話:048-922-2619

埼玉県の制度

埼玉県総務部学事課「学費軽減ヘルプデスク」電話:048-830-2725(平日8時30分~17時15分)

学校独自の制度

在籍する(または志望する)学校の事務室・入試事務担当窓口

年度によって制度の内容や申請時期が変わることがあるため、確認は最新の公式情報を参照することを前提にしてください。

進学前に見ておきたい注意と失敗例

先に結論を言うと、私立中学段階に特化した大きな支援制度は、現時点では草加市にも国にも設定されていません。埼玉県の補助は家計急変世帯向けの限定的なものです。

よくある失敗は、「高校で使えた制度が中学でも使えると思っていた」というケースです。特に兄弟姉妹が高校生で県の補助を受けていた場合、中学生の弟・妹には同じ制度が使えないと後から気づくことがある。

また、補助金の支給は入学後の審査・承認を経るため、入学前に費用の見通しを立てておくことが大切です。特に入学金・前期授業料は入学直後に納入が必要な場合が多いため、手元資金の準備は進学が決まる前から考えておくと無理がありません。

迷ったときにわたしが最初にすること

今週末でも、まず埼玉県の学費軽減ヘルプデスクに一本電話してみるのが、わたしなら最初に動く一歩です。「草加市在住で、私立中学への進学を考えている。使える制度があるか確認したい」と伝えれば、今の状況に合った制度を案内してもらえます。

制度の有無が分かると、それだけで家計の見通しが少し立てやすくなると感じています。「使えそうにない」と分かるのも、それはそれで安心につながるんですよね。

一度メモに「確認先・制度名・条件のキーワード」を書き出しておくと、学校説明会や窓口での相談がずっとスムーズになります。進学前のこの時期に、ひとつだけ確認先に電話してみてくださいね。

情報は更新時点のものです。最新情報は公式サイトもあわせてご確認ください。

この記事を書いた人

「ソカリズム」編集長・ヨシ

草加市在住のヨシです。地域情報メディア『ソカリズム』で、地域で暮らす人に役立つ情報を発信しています。

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