【草加市】収入証明書はどれを出す?所得証明書・課税証明書との違い

住宅ローンや保育の申し込みで、収入証明書を出してくださいと言われて、何を取ればいいのか迷う場面は多いです。所得証明書なのか課税証明書なのか、名前だけでは判断しにくいですよね。

地域情報メディア『ソカリズム』のエリア担当ライター、ヨシです。書類の窓口も、行きやすさや混み方から確認する順番で見ることが多いです。

この記事では、収入証明書として何を指すのか、草加市で取れる証明書と前の住所地へ請求する場合を、順番に整理します。

目次

収入証明書が指すものは一つではない

見落としやすいのが、収入証明書という名前の書類が単体で存在するわけではない点です。提出先によって、所得証明書、課税証明書、源泉徴収票などのどれかを指している場合があります。

住宅ローンの相談で言われた収入証明書と、保育の申し込みで言われた収入証明書が、同じ書類でなかったこともありました。

所得証明書と課税証明書の違いを見る

所得証明書は前年の所得額を記載した証明書で、課税証明書は所得額に加えて税額まで載っている証明書です。市区町村によっては両方の情報を一枚にまとめて発行している場合もあります。

非課税証明書は、所得が一定額に達していない方向けの証明で、税額欄が非課税と記載される形になります。提出先が求めているのがどの記載内容かを、先に確認しておくと当日に焦らなくて済みます

所得証明書

前年の所得額のみを記載した証明書です。

課税証明書

所得額と税額の両方を記載した証明書です。

非課税証明書

税額欄が非課税と記載される証明書です。

源泉徴収票との違いを整理する

源泉徴収票は勤務先が発行する書類で、市区町村の証明書とは発行元が違います。年末調整後に一度だけ発行されるもので、市区町村の課税証明書とは記載のタイミングも異なります。

提出先によっては源泉徴収票で足りる場合もありますが、すべての手続きで使えるとは限りません。給与明細だけでは足りないと言われることもあるので、提出先への確認が欠かせません。

自営業の方が使う証明書の種類

自営業の方の場合、確定申告書の控えや、市区町村の課税証明書が使われることが多いです。会社員のように源泉徴収票がないため、提出先が求める書類の形式を先に確認しておく必要があります。

確定申告をしていない年があると、その年度の証明書が発行できない場合もあるようです。この点は草加市の担当窓口へ直接確認するのが確実だと感じています。

証明が必要な年度をまず確かめる

先に確認しておきたいのは、提出先が求めている証明の対象年度です。課税証明書は、その年の1月1日時点の住所地で作られる仕組みで、発行できる年度が毎年6月頃に切り替わります。

ヨシ

書類名と年度、メモしておくと確認が早いです

草加市で取得できる条件を確認

草加市で証明書が取得できるのは、基準日となる1月1日時点で草加市に住民登録があった方です。現在の住所が草加市でも、この基準日にほかの自治体にいた場合は条件が変わります。

現在の住所だけで判断せず、基準日にどこにいたかまでさかのぼって確認するようにしています。ここは自分でも一度止まって確かめた部分です。

転入後は前住所地への請求も必要

草加市への転入が最近の場合、直近の年度の証明書は前の住所地の市区町村へ請求する必要があります。草加市では、転入前の年度分は発行できないことがあるためです。

前の住所地が遠方だと、郵送請求になり日数もかかります。急ぎの提出期限がある場合は、早めに前住所地の窓口へ問い合わせておくと安心です。

窓口とコンビニと郵送の使い分け

草加市では、市民課や市民税課の窓口、コンビニ交付、郵送請求のいずれかで証明書を取得できます。取得方法ごとに、必要な持ち物や受付時間が異なります。

STEP
窓口で申請する

市民課、市民税課、各サービスセンターの窓口で交付申請書を提出します。

STEP
コンビニ交付を使う

マイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機からも取得できます。

STEP
郵送で請求する

窓口に行けない場合は、申請書と必要な同封物をそろえて市民税課へ郵送します。

窓口とコンビニ交付は受付時間が違い、郵送請求は届くまでに数日かかります。予定に合わせて、どの方法が無理なく動けるかを選ぶことをおすすめします。

代理人が取得するときの取得条件

本人が直接取りに行けない場合、同一世帯員であれば委任状なしで取得できる場合がありますが、別世帯の代理人は委任状が必要です。この条件は自治体ごとに細かく違うことがあります。

以前、家族に頼んで取りに行ってもらおうとして、委任状の準備が足りなかったことがありました。持ち物は事前に確認しておくと無理がありません。

  • 本人確認書類(顔写真付きのもの)
  • 委任状(別世帯の代理人の場合)
  • マイナンバーカード(コンビニ交付の場合)
  • 交付申請書(郵送の場合)

提出先へ公式情報を確認する方法

証明書の名称や年度、記載項目は、提出先の窓口に直接確認するのが最も確実です。草加市側の取得条件や手数料は、市の公式ページや担当課へ電話で確認する形になります。

証明書の種類担当窓口
課税証明書・所得証明書・非課税証明書市民税課個人課税係
納税証明書納税課管理係

年度や自治体を間違える失敗例

よく迷うのが、年度違いや自治体違いで証明書を出し直すケースです。基準日の住所地を間違えると、草加市では発行できず、前住所地への請求からやり直しになることもあります。

収入がまったくない年は、そもそも証明書自体が発行されない場合もあるようです。書類の種類、年度、発行元の三点は、提出前にもう一度見直す価値があります。

最後にわたしからひとこと伝えたい

今日できる一歩として、提出先から言われた書類名と対象年度を、そのままメモに残しておくことをおすすめします。

窓口で聞き直す手間が減るだけで、当日の気持ちがだいぶ軽くなると感じています。週末に草加市役所へ行く予定がある方は、このメモを持っていくと動きやすいですよ。

みなさんの手続きが、無理なく一度で終わる時間になったらうれしいです。

情報は更新時点のものです。最新情報は公式サイトもあわせてご確認ください。

この記事を書いた人

「ソカリズム」編集長・ヨシ

草加市在住のヨシです。地域情報メディア『ソカリズム』で、地域で暮らす人に役立つ情報を発信しています。

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